が く ど う ほ い く　ふ な ば し

市連協だより　Ｎｏ．３　　２０００．９．８（金）　発行

船橋市学童保育連絡協議会　船橋市西船２−２−２１　Tel 047-433-9266

学童保育紹介（１回）

小栗原放課後ルーム

　小栗原放課後ルーム父母会主催の夏キャンプを８月２６−２７日の日程で、奥多摩、川井キャンプ場にて、児童３７名、要員２０名、都合５７名の参加のもとで開催しました。台風などの接近も無く、今年を象徴するような真夏同等の暑さの中での、夏休みを締めくくる、盛り上がりとなりました。初参加の一年生の中には、初めて親と離れてのお泊りとなった児童もおり、多少の不安の渦巻く中での、ＪＲ下総中山駅の出発となりましたが、現地に着き水着に着替えての川遊びが始まるや否や（写真添付）テンション最高潮の子も多かったです。児童も参加してのカレーつくり、ゲームが楽しかったキャンプファイヤー、ダイビング競争と楽しさ盛沢山のキャンプでした。

　＜父母からひとこと＞公設になって新しい父母会を立ち上げたとき、小栗原あそびクラブの伝統行事として子どもたちが楽しみにしているキャンプと学童まつりだけは、何としても継続させたいとの思いから父母会主催の事業計画に組み込みました。準備段階での不安は大きかったけど、経験豊かな、そして情熱あふれる父母会スタッフのおかげで、大成功に終わりました。公設になっても、父母会のがんばりが必要だということを、みんなが改めて感じたのではないかと思います。父母会の力を継続させるためにも、いい取り組みだったと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小栗原放課後ルーム父母会会長　　松田道郎

　全国研に参加しましょう

　１０月２８日（土）・２９日（日）
今年も全国学童保育研究集会（全国研）は神戸で開催されます。

　全国の学童保育関係者が集うことで、より深く現在の学童保育におかれている状況を知ったり、交流を通じて今まで見えてこなかった新しい課題を意識したり、日々の子育てについて一歩立ち止まってみる機会になったりなどなど、とても充実する２日間です。参加してみたい方、ぜひお申し込み下さい。なお、参加申込み書付きのチラシを世帯数分配りましたので、そちらもお読みください。

　申込みにかかる費用は、参加費３５００円、弁当代８００円、宿泊費８０００円（１泊２食付）です（交通費が別にかかります）。各クラブごとに（１人でも可）申込書をまとめて、必要金額を添えて申し込んで下さい。

「日本の学童ほいく」誌に船橋の学童保育のことが出ています

　「日本の学童ほいく」誌９月号に、福田会長執筆の「公設公営をめぐる経過と問題点、今後の課題」と題する記事が掲載されています。運営委員会委託から公設公営への移行に伴って、市長の公約に対する態度が問われ、入所条件や保育内容に関わる問題や指導員の採用をめぐる問題など、船橋の学童保育の歴史を変える激動の一年を振り返るとともに、今も抱えている学童保育の問題についても報告されています。

　同誌には、全国各地の学童保育の動向、子どもたちの心温まるエピソード、働きながらの子育てで思う父母の声など、読んでヒントをもらったり励みとなることも。まだ購読されていない方にぜひお勧めします！
（年間３７２０円）。

　「船橋スポーツ健康の祭典」に市連協の模擬店を出します

　市連協の事業活動として１０月８日（日）の「船橋スポーツ健康の祭典」に模擬店を出します。利益は全国研の参加者へのカンパに当てる予定です。お手伝いしてくださる方を募集します。楽しくやりましょう。

　市への統一要望書について

　８月３１日、船橋市保育問題協議会（以下「市保問協」）に加盟する各団体が統一して船橋市に要望書を提出しました。この日、参加したのは市保問協の鈴木恒夫会長のほか、共同保育所子どもの家、船橋市保育園父母会連絡会、船橋市保育の会連絡会、新婦人船橋支部、そして船橋市学童保育連絡協議会です。市側の出席は市民の声を聞く課、児童家庭課、学務課、保育課の各課長や船橋駅南口開発事務所などでした。市連協は要望書の内容（７月の市連協総会で確認された１４項目が基本となっています）について最近の状況を付け加えながら市側に説明しました。

　重点的に説明した点は次の通りです。
(1)　施設整備の年次計画を示すこと。整備計画が遅れたり変更したルームは父母に説明をすること。
(2)　６年生までを対象児童とすること。指導員の加配などによって希望する障害児全員を受け入れる体制を確立すること。
(3)　手作りおやつは出してもよいということを徹底すること。
(4)　設備、備品、遊具、本などは一定整いつつあるが「基本方針」で用意するとしていたものは早急に用意すること。
(5)　父母の声を聞いて年間保育計画を決め父母の協力も得て実施すること。保護者会を父母の参加しやすい時間に開催すること。父母の施設利用を認めること。
(6)　親が運営する共同の学童保育が県から第二種社会福祉事業の認定を受けたので、国の補助金が下りるように市が業務委託をすること。
(7)　指導員が働き続けられる労働条件と身分を確保すること。

　市側からは特に質問はありませんでした。市側には９月３０日までに文書で回答するよう求めていますが、市保問協の鈴木会長は「通りいっぺんの文書でなく回答の背景が分かるような回答を期待する」と付け加えました。

　　今回参加して、船橋では子育てを含めてどういう問題があるのか、子育てにかかわる行政の遅れやそれを克服していくために何が焦点になっているか、またそのなかで学童保育はどう位置づけられるか、などについて改めて考えさせられました。結論的には子育てにかかわる団体が児童福祉行政、保育行政をよりよくしていくために力をあわせていくこと、また日常的な情報交換の大切さを痛感しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【鈴木（計）】
（市保問協は、船橋の保育問題に関係している諸団体の協議機関です）