船橋の学童保育の公設公営化をめぐる問題点と運動の成果

　次の文書は船橋市学童保育連絡協議会の２０００年定期総会（２０００年７月２日）に提案され確認されたものです。この間の経過をまとめていますので、ご参照ください。

はじめに
　船橋市における学童保育事業は、船橋市放課後ルーム条例に基づき、４月１日から、これまでの運営委員会委託方式から市直営の公設公営方式になりましたが、マスコミ報道でも取りあげられたように多くの課題を残すところとなりました。公設公営化をめぐるこの間の経過と問題点、運動の成果をまとめることにします。

（１）市長公約の実現を求め市と話し合い
　私たち船橋市学童保育連絡協議会（市連協）は、市が学童保育事業に責任を負うことを求め、３０年来の運動を積み重ねてきました。そして藤代市長の公約に基づいて市の施策が実現されるよう、「私たちの望む学童保育」を市に提出して公設公営の学童保育のあるべき姿を提起し、粘り強く市との協議を重ねてきました（９７年６月の市長選の公約は「母と子が輝く町に、学童保育の公設公営化を」。翌９８年２月に市連協に「学童保育の公設公営化については、現在検討中でありますが、移行にあたっては協議の場をもち、諸問題について検討してまいります」と回答。同年９月議会において市長は「福祉的観点を取り入れるとともに、新方式の移行により事業が後退することのないように検討しております」と答弁）。具体的には、全小学校区に学童保育を設置すること、障害をもつ子どもも含め必要とする児童全員が入所できること、保育内容を継承・発展させること、指導員の継続就労と労働条件の確保などです。市は９８年８月には「放課後児童健全育成事業についての考え方」を、９９年２月に「中間報告」を提示し、同年６月８日には保育内容や指導員にかかわる協議が未了の中で、「船橋市放課後児童健全育成事業公設公営化に向けての基本方針（平成１２年６月）」を一方的に発表し、それ以降、「話は聞くが協議はしない。方針は変えない」との態度に終始しました。

（２）市長への陳情署名と宣伝活動、運動による成果
　こうした事態を打開するためには市民に広く訴えることが必要であると考え、私たちの要望を署名項目にまとめ、市連協あげての署名活動と宣伝行動に取り組みました。学童保育パンフレットを５万枚作成・配布する活動、指導員労組による３０数回の市庁舎玄関前での早朝宣伝や、数次にわたる駅頭・街頭での宣伝署名活動、自治会・町会への署名協力の申し入れ、宣伝カーの市内運行による呼び掛け、二度にわたる２００人規模の決起集会とデモ行進での訴え、市議会各派議員への要請・懇談などなどが行なわれました。これらの活動は各クラブのＯＢを含む父母・指導員はもちろん、船橋市職労をはじめ千葉労連と傘下の労組や市内の民主団体、県内外の学童保育団体の協力も得て展開されました。こうした取り組みによって市に提出された署名は１１万９２１３人に達し、募金は１２０万円を越えるという、船橋市政史上かつてない署名活動となりました。市当局者も「署名件数が１１万を超えると言うことは異例のことであり、市としてもこれを重く受け止めております」と３月議会で答弁しています。これらの活動は、市連協と市との話し合いの中でいくつかの成果をあげる力ともなりました。①市が全小学校区に学童保育を設置することを明確にし、その達成年度を平成１６年から１５年へと繰り上げ実施するとしたこと。②市の非常勤一般職として採用された指導員の５年有期雇用（６年以上は働けない制度になっていた）を撤廃させたこと。③若干ではあるが指導員の時給を引き上げたこと（１時間あたり６０円の引き上げ）。④市の負担で入所児童の傷害保険への加入を引き続き実施したこと。⑤保育料の減免では、一世帯複数児童の入所の場合、第２子は半額、第３子は１０分の１としたこと、などがその成果といえます。あらためて父母・指導員・市民の皆さんのご協力とご支援に心から感謝したいと思います。

（３）指導員の採用と身分保障にかかわる問題点
　一方、最大の課題だった指導員の採用問題は、経験を重視しない「競争試験」が行われ、その結果、受験資格すら与えられなかった指導員７名、指導員としての経験と力量を問われることなく第一次試験で不合格となった指導員２７名、面接・適性検査などの第二次試験で落とされた指導員７名（一次試験合格後、２次試験を辞退した指導員を含む）という結果で、継続就労を希望した現指導員６０名のうち、合格したのは合わせて１９名で、４０名以上の指導員が市の対応によって指導員の職を奪われる結果となりました。学童保育指導員は子どもの健康・安全を確保し放課後の全生活に責任を持つ仕事であり、学童保育の内容を左右する大切な存在です。私たちはこうした立場から指導員の採用問題を重視してきました。これまでの指導員の採用と身分保障の問題に関する市の対応について明らかにしておきたいと思います。
　まず指導員の採用問題ですが、問題点の第１は、９８年８月に市が発表した「放課後児童健全育成事業についての考え方」には指導員の採用方法について「現指導員については資格要件を有する者について別途選考し、不足分について一般より公募する」とあったのを、６ヶ月後の９９年２月の「中間報告」で、「一般公募による競争試験」に突然変更したことです。これは１８０度の方針転換でした。しかも市が私たちに説明したのは５月になってからでした。「市民から電話があった。議員からも意見があった」というのが市の説明ですが、私たちは指導員の身分にかかわる問題を電話や議員の意見だけで変えていいのか、余りにも安易すぎると批判してきました。しかし６月の「基本方針」にこのまま取り入れられ、これに基づいて今年１月から２月にかけて競争試験が実施されました。
　第２は、学童保育指導員は市の非常勤職として任用することになっていますが、その規則では任用方法は「選考によって行うものとする」と規定されています。ですから私たちは現在の「規則」では「競争試験」は実施できないと指摘してきました。市は「実施できる」と一貫して誤りを認めませんでしたが、一次試験が迫った１２月１日付で突然、しかもこっそりと「規則」を改正し、「競争試験又は選考によって行うものとする」と書き替えました。私たちの指摘を認めたことになりますが、それまでの主張の誤りは認めていません。
　第３に、市長は「一生懸命やっておられるみなさんが失業されることはない」「試験を受けてほしい」と言っていました。児童家庭課長は「落とすための試験ではない。能力の判定をしたい」と言ってきました。また受験資格には「心身共に健康で児童の育成に情熱を有する（者）」と定めていました。しかし今回の試験では指導員としての経験と力量を問う出題は一問もなく、数学、英語、物理などの一般教養試験のみでした。一般教養だけで学童保育指導員としての能力を判定できないことは明らかです。また「児童の育成に情熱を有する者」という「受験資格」は試されないまま、一次試験で落とされたことになります。そして二次試験では「熱意」と「適性」が試された結果、さらに経験と資格のある指導員が落とされることとなりました。
　この中の１つでもそれまでの定め通りに市が実施していれば、経験のある指導員が排除されることはなかったと思います。同時期に公設公営（社会福祉協議会委託方式）に移行した千葉市では採用試験に作文があり、指導員のとしての経験・能力を判定する出題をしていますし、また経験ある指導員の採用枠を確保しています。船橋市の対応は異例中の異例です。船橋市が以上述べたような方法をとってまで経験ある現指導員を採用しない方針に固執したのは、これまで経験ある指導員を排除したかったと考えざるを得ません。９９年９月２日の、私たちと市長との交渉の席上、藤代市長は開口一番、「保守会派の議員から現指導員の再雇用はまかりならんと言われており、困っている」と発言しました。この発言を裏付けるようにある保守系の有力議員も「与党会派のほとんどが現指導員を再雇用には反対している。１割とるか２割とるか（私たちの）さじ加減しだいだ」と言っています。市が当初の採用方針をくつがえし、非常勤一般職の規則や非常勤職採用の前例をくつがえしてまで競争試験を実施した背景には、市長与党会派・保守会派の思惑が強く働いており、試験という形式的に「平等」な機会を利用して経験のある指導員を排除する意図が市と与党・保守会派にあったと言わざるを得ません。
　次に、指導員の身分保障の問題では、公営では市の非常勤職であり、一年ごとの再契約であり、身分的に安定しません。いつでも首を切れる仕組みであると言えます。船橋市では常勤職員のいない非常勤職と臨時職員のみの職場はほとんどありません。こうした不安定雇用をやめ、学童保育という子どもの安全と健康、安心を確保することを目的とする仕事にふさわしい身分を保障すべきであり、そういう立場から常勤職員とすることを私たちは求めています。
　また指導員の報酬の問題では、市の報酬案では、非常勤であるために、時間給制であり、一時金もありません。また、指導員の労働時間はこれまで年間１８００時間を超えていますが、週３０時間で５１週だと１５５０時間程度となります。このために、公設公営になると年収は２００万円程度になり、現指導員の９割近くの人が減収となるという状況でした。ベテラン指導員では半分近くに下がる人もでてきます。このように試験に合格しても食べて行かれない状況が現にありました。この状況は現在も基本的にはかわっておらず、私たちは市に社会的に自立した経済的生活を送れる程度の給与を支払うことを求めています。
　特に、市は非常勤一般職の規則にあった「５年有期雇用」を撤廃し、経験を考慮した雇用条件に変えたのですから報酬も経験給を導入するよう求めています。身分保障と報酬に関する問題は、指導員が安心して働けることが子どもが安心して学童保育に通えることになるという立場で父母も要望しているところです。

（４）保育入所・保育内容に関わる諸問題
　市は児童の入所に関して、それまでの協議になかった新たな基準を持ち込んで入所を難しくする対応をしてきました。
　第１に、父または母が週２日以下の勤務の場合や、勤務時間が午後２時までの場合は入所対象になりません。また仕事をさがす、求職活動中も入所対象となりません。
　第２に、同居している祖父母が、勤務しているか健康上の理由がないと入所対象になりません。この問題では２月１０日付読売新聞に船橋の方の投書が載っていました。「（市の入所案内には）どうも納得がいかない。父が亡くなり、母１人ではなにかと心細いだろうと思って、同居することにしたのであって、子どもたちの面倒をみてもらうためではない」「今更別居するわけにもいかず、とても悩んでいる」とありました。
　第３に、５～６年生については、当初から入所を受け付けず、私たちの指摘を受けて、２月１日以降やっと受け付けられることになりました。
　第４に、日没以前に子どもが家に帰されることになります。一番日没が早い時間は午後４時１０分頃です。午後５時前の日没は年間９８日もあります。この方針はまず、親の就労実態にあっていません。親は通常５時まで働いていますし、帰宅するのは５時３０分～６時３０分頃です。親の就労保障が本質である学童保育の役割を逸脱するものです。次に、こんなに早く帰されてしまったら、学童保育での生活時間は短くなり、生活が成り立ちません。また日没以後も預かるが、その場合は親の迎えを前提とするとなっています。暗くても帰ってくることができる子どもはいます。子どもの発達段階や親の就労実態を無視した一律的なやり方を押しつけようとしています。私たちはケースバイケースで親と指導員が相談して決めるようにすべきであると求めています。
　第５に、障害をもつ子どもの入所については、「療養機関としての機能は備えていません」と、入所を断る理由を新たに付け加えています。例えば障害児学級に入っている子どもの入所も自動的に認められるものではなく、「常時介助を要しない」という要件に該当しないと入所を認められません。いっしょに小学校には通っているのに学童には入れない子どもがでてくる心配があります。

（５）４月１日以降の状況
　４月１日を迎えるにあたって市の準備不足が目立ちました。児童名簿の不充分さから来所予定の子どもが未掌握であったり、遊び道具は双六の「人生ゲーム」とトランプのみで児童書などの本もなし、市が用意するといっていた設備や備品（台所やランドセル用ロッカー、食器棚など）がないところ、電話すらないところもあるという状況でした。
　指導員の配置では、市内４３ヵ所のうち２４ヵ所の「放課後ルーム」で経験のある指導員が一人もいない状況となり、経験のある指導員も配置換えされたケースが続出し、子どもたちと地域の様子がよくつかめないままでの、あるいは指導員のチームワークが未確立の状態のままでのスタートとなりました。最終合格者１５３名のうち２０名が採用を辞退（退職）しました。このため、常時複数配置のため３人は必要との考え方から、児童４０名にたいし指導員を３人配置するとしていた市の「基本方針」にすら反して、指導員（１日６時間で週５日間勤務の非常勤一般職）が２人だけとなる放課後ルームが４３カ所中１３ヵ所にもなりました。またすべての放課後ルームで、入学式までの間、指導員は週休２日制を返上して連日の勤務となり、毎日１０時間という長時間勤務となってしまいました。新しい仕事に対する緊張と長時間労働のため、疲れがピークに達する指導員も多数いました。
　さらに正規の指導員（非常勤一般職）が不足しているために、学校休業日となる第２・４土曜日や春・夏・冬の長期休業中（午前８時３０分～午後６時３０分の１０時間開所となる）に配置するとしていた臨時指導員（資格経験不問・試験なし）を、４月初めから、臨時的ではなく、恒常的に配置しなければならない事態となっています。５月１日現在、３３名の臨時指導員が「恒常的に」勤務しています。また臨時指導員は週２９時間以内の勤務時間とするとの定めを越えて、３０時間以上勤務している事例もあります。これでは市は何のために一般競争試験を実施したのかが問われます。私たちはただちに正規の指導員を補充採用すること、その際、経験と熱意を考慮した採用方法を採ることを、６月７日、市長にあらためて申し入れました。市の回答はその時点では否定的なものでしたが、１０月からの補充採用を求めて再検討を申し入れているところです。
　私たちは、新しく指導員になった人たちが経験を深め力量を高めるなどして、自信を持って働くことを望んでいます。そのためには、指導員が子どもや学童保育に託す親の願いを直接聞いたり話し合ったり、保育の状況を指導員同士で経験交流したり、研修を行なうことがどうしても必要です。子どもの様子を知り、保育を語り合う場としての保護者会は、指導員の勤務時間内であれば父母の要望に応えて適宜開催してよいことが市との話し合いで確認され、多くのルームで第１回目が実施されました。また指導員労働組合（４月に結成）が開催した第１回目の「交流・研修会」に、２２ルーム約５０名の指導員が参加し、「交流の場があってよかった」「他のルームの話が聞けてよかった」との感想がよせられました。引き続き、第２回、第３回目の開催を計画しています。指導員労組では、指導員が安心して働ける労働条件や身分保障を確立するとともに、指導員としての力量を向上させるための研修会の開催を市に求めていくことにしています。

（６）まとめ
　こうした要望を実現するためにも、各ルームの父母会を今日の状況にふさわしく発展させていくこと、父母と指導員の経験交流と施策の充実を求める基礎的な組織としての市連協を強めていくこと、を当面の目標にして活動を繰り広げていきましょう。
　公設公営となり、経験のある指導員が採用されず、保育内容の後退がみられる今日の状況の中でも、３０数年の歴史を有する船橋の学童保育運動はその歩みを止めることはありません。あくまでも子どもを真ん中において父母と指導員が話し合って協力していく関係を作りあげ、市民の理解を広げる活動を行い、船橋の学童保育をよりよくしていくために全力をあげて頑張っていきましょう。