2001年3月船橋市議会陳情

船橋市議会議長 田中恒春 様

                                        2001年2月27日
                                  船橋市学童保育連絡協議会
                                         会長  福田雄一
                                      船橋市西船2−2−21
                                       047−433−9266
陳情書

陳情項目

「学童保育(船橋では放課後ルーム)の施設と指導員に対する国としての最低基準を 定め、それを実施するための財政措置を確保し、放課後児童健全育成事業予算の大幅 増額を求める意見書を国に提出してください。」

陳情趣旨
 学童保育は1998年(平成10年)4月に児童福祉法と社会福祉事業法に位置付 けられて以降、全国的に急増し、2000年(平成12年)現在、11000ヶ所に 設置され、38万人の児童が入所しています。船橋市においても昨年から公設公営化 され、2001年(平成13年)度中には全55小学校区のうち50学区に設置の運 びとなり、市の計画では2003年(平成15年)度中には全小学校区で開設の予定 となっています。これは市の行う公設公営事業の役割を発揮したものとして評価でき るものです。
 しかし、学童保育に対する国段階での最低基準が定められていないために、保育園 での1人あたりの基準面積3.3平方bと比べても、船橋の放課後ルームは1.5平 方bであり、半分以下の基準となっています。子どもの発達状況を勘案すれば不充分 な広さであることはいっそう明白です。さらに全国的には民間の劣悪な施設での運営 が広範に行われています。 また、指導員の身分と労働条件の問題は、ここ船橋でも全国と同じように劣悪なも のとなっています。私たちは指導員の専任・常勤・複数配置を要望してきましたが、 船橋では専任と複数配置は一応実現されているものの、常勤体制は確立されていませ ん。そのため指導員の身分は1年任用の非常勤職員であり、年収も200万円程度 (厚生年金・社会保険含む)であり、これでは自立した社会生活を送ることはできません。指導員が働き続けられるかどうかという問題は、安心して子どもを預けられる かどうかという親の問題でもあります。私たちは市に対して身分的にも安定し、社会 的に自立した経済生活が送れる程度の収入としてほしいと要望しています。
 このように施設と職員の問題で、全国的に劣悪な状況が広範に存在しているのは、 国の最低基準が不明確で、しかも財政措置がきわめて貧弱であるという根本的問題が あります。施設の問題にしろ、指導員の問題にしろ、市や県の施策の充実とともに、 国の施策の抜本的拡充が求められています。法制化された事業にふさわしく、国がこ の事業の最低基準を示し、そのための財政措置を明確にし、放課後児童健全育成事業 の予算を大幅に増額することを求めるものです。
 貴議会におかれましては、以上の点を踏まえて国に対する意見書を採択していただ きますようお願い申し上げます。
議会事務局様へ。意見書が採択された時のために、次の案文を用意しました。 参考にしていただければ幸いです。

   「学童保育の施策充実と予算の大幅増額を求める意見書」
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
総務大臣

 今日、小学生のいる共働き家庭がほぼ半数となる中で、学童保育(放課後児童健全 育成事業)のニーズは急速に広がっている。
 1998年4月より児童福祉法と社会福祉事業法に位置付けられた学童保育は、そ の基盤である施設と指導員に関する国の最低基準が示されず、またそのための財政措 置が十分でないため、施策充実のための課題が山積している。
 また、放課後児童健全育成事業の施設と指導員に対する抜本的な改善と、そのため の国による財政措置がなければ、自治体への負担がいっそう広がっていくことが懸念 される。
 よって船橋市議会は、政府に対し、以下のような措置を講ずるよう要望するもので ある。

1、学童保育(放課後児童健全育成事業)の施設と指導員に対する国としての最低基 準と財政措置を明確にすること。
2、放課後児童健全育成事業の予算を大幅に増額すること。

2001年  月  日                              船橋市議会