はじめに
　船橋の学童保育が公設公営化されて１年が経過しました。放課後ルームが父母とそ
こに通う子どもたちの願いに真に応えるためには、解決しなければならない多くの課
題があります。私たち船橋市学童保育連絡協議会（以下、市連協）は各ルームの実情
をふまえて市に要望書を提出したり、時々起こる問題についても市に提案して解決を
図ってきました。
　また、父母会活動の発展を図るため定例会などで交流を深めてきましたが、今年は
父母会のないルームで父母会を作り上げていく活動や市連協未加盟父母会の加盟を進
める活動が強く求められています。父母の力が集まってこそ学童保育をよりよくする
力となるからです。今後の船橋の学童保育運動は次のような発展方向が大切になって
います。
�@各ルームで父母会を作り、あるいは活動を活性化して放課後ルームをよりよくして
いくために様々な活動を行っていくこと。
�A父母と指導員の協力関係を各ルームごとに、あるいは全市的に築きあげていくこ
と。
�B船橋市との安定した協力関係を築きあげていくこと。
　これらは私たちにとって公設公営のもとでの文字通り「新しい挑戦」といえます。
　以上の点を踏まえて、今年の総会は以下の内容について討議を深め、今年度の方向
を明らかにする役割を持っています。
�@船橋市における学童保育の現状をどうみるか。
�Aそれに対して私たちはどのような活動をしてきたか。
�B今後の課題は何か。
�Cそうした活動を進める市連協の体制をどう確立するか。
　みなさんのこれまでの経験をふまえ、知恵と工夫を発揮して船橋の学童保育運動の
新しい到達点を築き上げたいと思います。積極的な討論を心から期待します。

�T　２０００年度活動報告

１　学童保育をとりまく状況について
�@１９９８年に学童保育が法制化されて以降、学童保育はそれ以前と比べても急速に
広がっています。これは女性の社会進出、労働者の雇用不安と低賃金化という事情を
背景にしつつ、法制化によって学童保育に対する社会的要請が高くなってきているこ
との反映といえます。しかし、国の最低基準が示されず施設整備と指導員の処遇にお
いて劣悪な状況が広範に存在している問題や、法制化後において自治体が学童保育を
公設公営で実施するところが増えているが指導員の雇用や保育内容が継続されない問
題、学童保育をやめて全児童対策に移行しようとしている自治体の動きがあることな
ど、多くの課題を抱えていることも事実です。私たちは学童保育の法制化を足がかり
にして、学童保育のいっそうの整備拡充を求めていく運動を繰り広げていく必要があ
ります。
�A千葉県では堂本知事が誕生しました。同知事は県民と対話・交流し県政を運営して
いくことをその基本姿勢として明らかにしています。千葉県では学童保育の独自施策
がほとんどなく、国の施策のレベルでの対応しかなされてきませんでした。新しく誕
生した県政に対して、私たちの長年要望したきた内容を伝え、その実現を求めていく
運動を繰り広げていくべき好機となっています。
〔学童保育の設置数〕
        　　　１９９８年　　　　　　１９９９年　　　　　２０００年
全国      　９６２７カ所        １０２３１カ所      １０９７６カ所
千葉県        ３５１カ所            ３６８カ所          ３８１カ所
船橋市       　３８カ所　　　　　　   ３８カ所              ４６カ所
     　     （法人２含む）　　 　（法人２含む）   （法人２、民間１含む）
※全国と千葉県は千葉県連協資料から引用。２００１年の船橋市は５１カ所（民間１
含む）

２　船橋市と船橋市議会への働きかけについて

（１）市保問協との統一要望書の提出と署名活動などについて
　８月に船橋市保育問題協議会の構成団体として、市連協も藤代孝七市長あてに１４
項目の要望書を提出し文書回答を求めました。そして９月に市長名で回答が寄せられ
ました。回答としてはあまり前進面は見られませんでした。その後、市の回答に対す
る説明の場を設けるよう要望し協議が行われました。さらに市議会への陳情のため、
市への要望項目から重点的な３項目を署名活動として決定して署名活動を行いまし
た。市保問協では３３，７４８名（うち市連協では２，４７９名、全国保問協の国あ
て署名２，５５５名）の署名を集めることができました。市議会には趣旨説明を添付
して６項目の陳情を行いました。１２月議会ではそのうち、３項目（ルームの全小学
校区への設置、ルームの適正規模化、障害児入所のための施設整備と指導員の加配・
研修の実施）が、学童保育関連の陳情では船橋市議会史上はじめて採択されるという
画期的な成果を得ることができました。２００１年１月には市保問協として市長に面
会し、約３０分懇談することができました。また市議会各派と懇談しました（ふなば
し２１、日本共産党）。さらに３月議会直前の市長査定に向けては、市長に緊急要望
書を提出して最後の最後まで要求実現のために活動しました。こうした市保問協とし
ての取り組みは次のような教訓がありました。
�@子育てに関する統一した要望活動として行われており、３万を超える署名や市長と
の懇談、市議会各派との懇談など市政に影響を与える力を発揮している。
�A予算の査定前の９月議会に向けた活動として、定期的かつ重点的に取り組まれてい
る。
�B子育てにかかわる諸団体間の交流と情報交換ができる。
　今後とも市保問協と協力して市政と市議会への要望活動を行っていくことが大切で
す。

（２）３月議会での陳情の提出と予算問題
　３月議会には、学童保育の最低基準を定め予算を増額するよう求める意見書を国に
提出してほしい、との陳情を市議会と市長に行いました。また古和釜なかよしクラブ
が放課後児童健全育成事業の委託を行ってほしいとの陳情を１８６名の署名を添えて
提出しました。しかしいずれも不採択となりました。また船橋市長への意見書提出の
陳情は実現されていません。
　学童保育に関する市の予算は、公設公営が実施された平成１２年（１９９９年）か
ら予算が大幅に伸びています。これは施設整備と指導員人件費のための経費の増大に
よるものです。予算の増額は公設公営へ移行し、維持していく上では必要な措置であ
り歓迎すべきものです。また国の補助基準が１カ所３０５万７千万円（基本額、国・
県・市の補助はその２分の１）と低く、県の単独事業もほとんど行われていない中で
は船橋市の予算増の努力は評価できるものです。しかし問題点も指摘せざるを得ませ
ん。�@児童育成料の算出根拠に指導員の人件費相当額を計上しているため児童育成料
が高くなっています（地方財政法２７条の４および同施行令第１６条の３に違反する
疑いがあります）。これは指導員の処遇をよくしようとすると児童育成料が上がると
いう仕組みになっており改善が必要です。�A経常的経費の一つとしては「需用費」が
あります。この項目は平成１３年度当初予算２０４９万７千円、１２年度当初予算１
７７３万２千万円、１２年度全体では３１４３万２千万円となっており、当初予算比
では２７６万５千円増えているものの、補正を含めた１２年度全体との比較では約１
０９３万５千円も減っています。開設数が４３カ所から５０カ所に増えているのに
減っているのは、一カ所当たりの経常的経費が大幅に減らされているのではないかと
危惧されます。このほか「備品購入費」も１３年度当初予算は２３０万８千円で、１
２年度当初比で４１８万円、１２年度全体比では９７８万円減っています。�B指導員
の配置は予算上、平成１３年は非常勤一般職１５５人、臨時１９２人となっています
が、できるだけ放課後児童指導員（非常勤一般職）を採用し、不足分を臨時採用とす
べきです。　あと２年で施設整備は終わる予定です。今後は経常的経費が増額される
ことが望まれますが、学童保育予算全体がどうなっていくか注意深く見ていく必要が
あります。

（３）運動の成果
　こうした活動を通じて、今年の運動の成果といえる点は以下のとおりです。
�@指導員の不足に対し、１２月に前倒し採用を実現したこと。
�A市議会本会議で３つの学童保育に関する陳情が採択されたこと。
�B前指導員への市の非常勤職員への職の斡旋を引き続きおこなったこと。

（４）市職員の不当発言問題について
　児童家庭課の職員が、市連協役員でもある指導員に「（市連協の役員になっている
ことについて）あれ、○○さんの名前つかわれちゃった？」「市連協なんかに相談し
たって何の解決にもならないからね」などと発言、市連協と指導員労組は、重大な不
当発言であるとして本人には発言の撤回と謝罪を、市当局には再発防止を申し入れま
した。この問題は藤代孝七市長名による「お詫び」文が市連協に提出され、２月の福
祉サービス部長との話し合いで一応の決着をみるに至りました。船橋市との関係正常
化は学童保育の中身に即した協議が行われるためにも必要であり、私たちは市職員に
よるこのような不当発言が繰り返されないことを強く求めるものです。

（５）入所にあたって発生した諸問題に関する申し入れ
　２００１年度の入所にあたって、定員を超えたとして４年生以上の子どもたちが多
数入所できないという問題がおこりました。また３月に入所申請した子どもは５月か
らの入所になるという事態になりました。そして入所説明会に配布されたチラシに
「父母会活動のことを記載しない」と福祉サービス部長が約束したにもかかわらず再
び記載されたことが判明しました。これらの問題について改善を申し入れました。
　また４年生以上が入所できなかった問題で小栗原放課後ルーム父母会が市長に要望
書を、行田西ルーム父母会が児童家庭課に問い合わせのファクスを、市民の声を聞く
課に改善のメールを送りました。

（６）指導員の異動問題
　２００１年度を前にした今年３月、１ルームの複数の指導員を一度に異動させてし
まうという乱暴な人事異動が行われました。指導員は子どもにとって心を許せる大切
な存在です。「公務員には異動がある」とは言ってもそれは必要最小限にとどめるべ
きです。しかも労働組合に所属する指導員を１ヶ所に集めるという不当な対応が行わ
れています。
　小栗原放課後ルーム父母会が不当な異動の撤回を求めて市長宛てに要望書を提出
し、指導員労組も不当な異動であるとの申し入れを行いました。

３　船橋市における学童保育の現状をどうみるか
　この一年を振り返ってみると、船橋市の放課後ルームの状況は一定の前進面を持ち
つつも、全体的には手放しで評価できる状況ではないというのが実感ではないでしょ
うか。さまざまな問題を前向きに打開してこそ、公設公営化された意義が真に発揮さ
れるのであり、そうした方向に進むよう父母と指導員の働きかけが引き続き大切に
なっています。
　具体的には次のような問題が指摘できると考えます。
�@施設については平成１５年度に全小学校区での開設を目標にしており、全小学校区
の児童が学童保育に入所できる基本的条件が整えられつつあることは、公設の放課後
ルームの優れた点であると評価できるものです。しかし基準面積が児童一人当たり
１．５平方�bで、保育園の３．３平方�b、全国平均の２．４６平方�bと比べても狭く
なっています。
�A児童育成料は月８,０００円（おやつ代を含めると１０,０００円）で、近隣の都市
と比べても高くなっています（千葉市６,０００円、習志野市６,０００円、市川市無
料。八千代市はおやつ代を含めて９,５００円）。
�B「放課後ルーム条例」では入所児は１年生〜３年生（６〜８才）となっており、４
年生以上の入所は「例外的」な扱いで定員を超えると入所できません。今年は、わか
っているだけでも２６名の４年生以上の子どもが入所できませんでした。これは厚生
省（現・厚生労働省）児童家庭局育成環境課長通知にある「一部に、１０才を超える
児童も含まれうる」との見解や児童福祉法の「概ね１０才未満」との規定からみても
入所をせばめているものです。
�C入所児童が４０人を越える大規模ルームが１６カ所になっています。４年生以上の
希望者が入所できなかったルームは全てこうした大規模ルーム（６０人定員のルーム
もある）でした。また今後さらに入所希望者が増えると１〜３年生でも入所できなく
なることが予想されます。
�D放課後ルームは年間保育計画を策定しないままの運営となっています。また小学校
や保育園、児童ホームで行われているような父母主催の諸行事も放課後ルームでは認
められていません。
�E父母と指導員が子どもの生活を話し合い、子育てに生かすという保護者会の充実が
求められますが、保護者会の開催を希望しても拒否する園長がいたり、会議の内容が
ルームからの伝達に終わっていたりしているルームがあります。また市から指導員へ
の規制が多く、指導員が父母との関係をのびのびと作れない状況があります。
�Fおやつは加熱したり、手を加えたりするものが認められず、できあいの市販のおや
つがほとんどです。
�G指導員に対する研修では年３回と回数としても少ないうえに、系統的な研修はほと
んど行われていません。
�H予算不足から園外行事が年度途中から認められなくなり、消耗品や図書費が見直し
されて減額され、お便りは発行回数が制限されました。
�I「基本方針」で示した「放課後児童指導員（注ー非常勤一般職）は児童の定員４０
人に対して３人配置する」という原則が崩れ、その結果、不足分を時間給の低い臨時
指導員で対応しています。
�J指導員の収入は年間２００万円余りであり、安定的に働ける状態にあるとはいえま
せん。また経験年数を考慮した給与体系になっていません。さらに子どもと指導員の
結びつきを無視した指導員の異動が行われました。
�K市は、千葉県から第２種社会福祉事業の認定を受けた民間の放課後児童健全育成事
業に業務委託をしないため、民間の事業者は補助金が受けられません。市が委託しな
い理由は「公設公営を望んだのにルームに入所しないのはおかしい」というものです
が、利用者の多様なニーズを無視して市の施策を押しつけるやり方は児童福祉法の規
定と精神に反するものです。
　以上のように、藤代市長が前回の市長選挙で掲げた「公設公営の学童保育の実施」
という公約の実現は、まだみち半ばであり、改善すべき問題が多数あります。

４　昨年の父母会活動を振り返って
　昨年の方針では父母会活動について、その必要性を�@父母同士の交流�A父母と指導
員の交流�B行政とのかかわり、という角度から強調してきました。それらがどうだっ
たかについて振り返ってみたいと思います。
�@父母同士の交流
　父母会はなによりもまず、父母同士が子どもを通してお互いに交流できることが第
一の楽しみです。昨年もバーベキュー、ボーリング大会、夏のキャンプ、お楽しみ
会、もちつき、子どもまつり（レクや模擬店）など、それぞれの父母会が伝統にして
きた行事が行われました。子どもたちが楽しみにしている行事を何としても継続させ
たいとの思いから父母が取り組み、多数の参加で成功させました。行事への取り組み
は公設公営になっても父母会のがんばりが必要だということをみんなが改めて感じる
機会になっています。
　市連協では「楽しく始めよう父母会活動」のリーフレットを作成し、父母会活動の
意義を新しい父母の方にもわかってもらえるよう工夫してきました。
�A父母と指導員の交流
　ルームによって違いがありますが、父母会のあるルームでは父母と指導員の信頼関
係はこの１年間を通じて着実に深まってきています。「あきのつどい」では、保護者
会での話し合いの結果、指導員が父母の要望に即して対応してくれた例や、保護者会
でなくても父母７〜８人が集まって指導員と子どものことを話しあった例など「子ど
もを真ん中に父母と指導員が協力し合う」という経験が報告されました。１０月定例
会では、日没が早くなってきていることや刃物事件があったことで帰宅時間や集団帰
宅について交流し、父母同士や指導員との話し合いが広がりました。しかし父母会の
ないルームでは指導員に要望を伝えたいが、他の父母がどのように考えているのかが
わからないためについ遠慮してしまうなどの声がありました。
�B行政とのかかわり
　昨年の方針では「公設公営では父母会はますます必要となってきます。行政との関
わりが以前よりも強くなってくるからです」と述べています。１年間を振り返ってみ
ると、この間起こった主な出来事はほとんどすべて行政との関わりがあります。また
各父母会では次のような活動が行われました。法典わんぱくクラブでは新たに小学校
にルームが設置されるにあたり、施設見学を行い市に要望書を提出しました。丸山
ルーム父母会も市へ施設改善の要望と質問を出しました。西海神・行田西ルーム父母
会では指導員の一人勤務をやめさせました。小栗原ルーム父母会では正規指導員が２
人もやめたことに対して質問及び要望をだし、さらに４年生以上が１３名も入所でき
なかったことや、指導員が一度に２人も異動させられたことに対して制度の改善や市
の対応を改めるよう求める要望書をだしました。古和釜なかよしクラブでは民間の第
２種社会福祉事業に認定された放課後児童健全育成事業に市の委託を行うよう求める
陳情を行いました。法典西ルーム父母会では、いまあるルームへの通所路の改善を求
めて市と話し合いを続けてきました。
�C父母会の活動は、楽しく、粘り強く
　各ルーム父母会や父母が、市への様々な要望の実現を求めて市との話し合いを行っ
てきました。この中にはエアコンを修理してほしいとか、保護者会を開いてほしいと
か、すぐ実現したこともたくさんあります。一方、４年生以上の入所問題、指導員の
異動、業務委託、学区内へのルームの設置などの要望はすぐに実現しないことも事実
です。こうしたことから「運動をしてもだめだった」とか「市連協や父母会は役に立
つのか」などといった意見がで出てくることもあります。しかしいま出てきている要
望は、市の放課後ルーム・学童保育に対する対応を変えていかないと実現の難しい内
容です。これらを実現するためには、一定の長期にわたって粘り強く働きかけていく
ことがどうしても必要です。
　また「父母会って必要なんですか」「時間がとられることはしたくない」という意
見が出されたり、父母会活動にあまり参加して来ないといった例があることも事実で
す。しかし「子どもたちに豊かな放課後を過ごして欲しい」「学童保育をよくした
い」という父母の気持ちは決してなくなるものではありません。父母同士の交流・指
導員との交流は楽しく、行政への働きかけは粘り強く取り組んでいくことが大切で
す。

５　学童保育に関する学習・交流活動について

（１）学習・交流の取り組み
�@全国学童保育研究集会。
　第３５回全国学童保育研究集会は、阪神淡路大震災から５年がたった兵庫県で１０
月２８〜２９日まで開催され、全国から４９７０人、千葉県からは１２６人、船橋市
からは１９人が参加しました。１０月２８日は、尼崎市総合体育館で全体会が開か
れ、東京大学の汐見稔幸氏の「自分が大好き！と言える子を」と題する記念講演があ
りました。２９日は、神戸市の神戸学院大学で分科会（２５分科会４７会場）が開か
れました。参加者の負担を少なくするためのカンパには、１１３,１２８円集まり、
参加費、弁当代の他に参加者１人につきの３,１６０円を還元することができまし
た。多くのカンパのご協力ありがとうございました。藤代孝七市長からメッセージが
寄せられました。
�Aあきのつどい
　１１月２６日（日）高根台公民館であきのつどいが開催されました。「父母と指導
員が子どものことを語り合える関係をつくろう」テーマのもと、父母、指導員総勢４
２人が参加しました。公設公営に移行した学童保育の現状を振り返り、子どもたちを
中心に据えてよりよい保育を築く一歩として、指導員と父母とのコミュニケーション
のきっかけ作りのつどい開催となりました。参加者全員の全体会での問題提起を受け
て、４つの分散会に分かれて父母と指導員が事例を踏まえた討論を行いました。各分
散会では、「４月当初と比べるとだいぶ父母と指導員の関係は良くなっている。保育
園の父母会との連携を模索し、新たに加入する父母との関係づくりが必要ではない
か。父母からは指導員に対して経験、未経験わけ隔てなく声掛けをし、指導員からも
事ある毎に父母に声掛けをし、双方から歩み寄ることが大切。保護者会を増やす、
ルームだよりを増やすなどできることからやっていく。父母会参加を粘り強く誘いか
ける。保護者会開催時刻の工夫が必要。会の形式にとらわれずに小人数で指導員と話
し合う事例もあった」などの意見や報告がありました。
�B輝け！船橋の子どもたち
「第９回　輝け！船橋の子どもたち」が２月４日（日）開催されました。午前は７つ
の分科会、午後は全体会で能重真作氏の講演がありました。参加者は約４００名（学
童関係者２０名）でした。新学習指導要領の分科会では、中学校の歴史教科書の中に
侵略戦争を美化し、肯定するものが採用されようとしている等の報告がありました。
また、卒業式に日の丸・君が代を強制されようとしている県立高校の生徒の参加もあ
り、署名を持って率直に訴えていました。
�C千葉県学童保育研究集会
　２月４日、松戸市の馬橋高校で千葉県学童保育研究集会が開催されました。参加者
は約６００名で、船橋からは指導員と父母で２８名が参加しました。全体会では、大
東文化大学教授の村山士郎さんの記念講演がありました。「子どもに何か問題があっ
たとき、その責任を誰かに押しつけていては共同できない。今は、子どもたちをめぐ
るシステム・環境の中に問題がある。だから、普通の子どもがキレル。ただ、システ
ムが変わらない中でも、誰か一人がその子に関われば救われることもある。」という
ものでした。午後からは、１１の分科会に分かれて、学習と交流を深めました。「今
日の子どもの問題を考える」分科会では、児童文学作家の後藤竜二さんが自分の生い
立ちを含めた話をしてくれました。この分科会は大入り満員で、視聴覚教室に補助イ
スを用意するほど盛況でした。

（２）「日本の学童ほいく」誌の普及と活用について
�@例年に引き続き「日本の学童ほいく」誌の購読普及を定例会などを通じてお願いし
てきました。船橋市全体での購読数は月平均１８４冊で、公設公営になり前年比２８
％程度まで減少しました。単位父母会での購読状況はさまざまです。公設公営になっ
たからこそもっと学童保育のことを勉強しなければと世帯全員が購読していクラブも
あります。船橋市の放課後ルームの発展のためにも学童保育を理解し情報交換に役立
てていただければと思います。
�A「日本の学童ほいく」誌は１冊あたり３３０円で販売していますが、このうち２０
円が各クラブへの還元金となっています。また３１０円の納付額のうち３５円が県連
協、４４円が市連協への還元金となっており、それぞれの活動を支える重要な財源の
一つとなっています。
�B２０００年度の船橋からの「日本の学童ほいく」誌への掲載は次のとおりです。
・４月号　ねっとわーく＜父母と指導員の不安つのる＞Ｐ７９
・５月号　私を育ててくれた指導員を守れ　立ち上がったＯＢの子どもたち
　　　　　船橋市　卯城ひさゑ
・６月号　読者のひろば＜船橋よりみなさまへ＞Ｐ４８　元指導員　小丸美和子
・９月号　特集／いま学童保育は
     「公設公営化をめぐる経過と問題点、今後の課題」
　　　船橋市学童保育連絡協議会　会長　福田雄一

６　学童保育運動を広げるための市連協の活動について

（１）市連協の活動
�@諸活動の定例化をはかり、計画的に活動をすすめた１年
　公設公営化されて１年目の年として、月１回の定例会（毎月第１金曜日に開催）、
役員会（毎月第３金曜日）は活動を進める大きな力となりました。定例会では各ルー
ムの交流を中心に話し合ってきました。いま何が起こっているのか、どういうふうに
ルームの改善をすすめているのか、父母会はどう活動しているか、指導員や園長との
関係はどうか、など多彩に問題を話し合ってきました。そしてそこでだされた問題に
ついて、役員会にはかり、必要なものは市長や担当課に要望して解決をはかってきま
した。また「がくどうほいくふなばし」の定期発行を行ってきました。市に対する市
保問協の統一要望書提出などの活動は今後とも発展させていくべき取り組みです。
�A市連協未加盟父母会への働きかけは今後の大きな課題
　市連協に加盟していないルームの父母（会）は、父母会がなく父母の活動もほとん
ど行われていないとみられるところ、父母会はあり活動はしているが市連協には加盟
していないところ、などがあります。市連協ではこのような父母あるいは父母会に対
して、この１年間、「がくどうほいくふなばし」を資料として届けたり、「あきのつ
どい」などの催し物の案内を行ったりしてきました。こうした中でルームが分離して
新しいルームが作られた時に、父母会もそのまま分かれるのではなく、いわゆる「班
体制」を作って連携して諸活動に取り組むという経験も生まれました。こうしたとこ
ろでは父母会が活動している状況が生まれています。しかし全体的にみると、未加盟
父母会に加盟を働きかけたり、父母会を作るよう働きかけるなどの対応は手つかずの
ままとなっており、市連協活動の遅れた分野となっています。
�B指導員組合の活動
　昨年４月に結成された「船橋市放課後ルーム指導員労働組合」は、労働条件の改善
を求めて３回の団体交渉をおこなってきました。また全指導員に呼びかけて年１０回
の交流・学習会を実施、放課後ルーム事業の改善に向けて成果を上げつつあります。
また本年４月から市職労（自治労連船橋市役所職員労働組合）の一員として活動する
ように発展改組しました。名称は「市職労臨時・非常勤一般職員支部放課後ルーム指
導員部会」となります。また地域運営委員会委託の学童保育で働いていた指導員で構
成する「船橋市学童保育指導員労働組合」は、�@職の斡旋、�A公設公営化にともなう
解雇に対する慰労金相当額の支払いを市への基本的な要求として掲げ、活動を継続し
ています。
�C船橋の学童保育「３０年のあゆみ」編纂について
　昨年の総会で提案した「３０年のあゆみ」をまとめる作業は、公設公営の初年度に
あたり諸課題の対応に追われたため、取りかかることができませんでした。

（２）加盟団体への役員派遣
�@千葉県学童保育連絡協議会（県連協）
１　県連協に３名の役員を派遣し活動を担いました。しかし県内の学童保育の実状の
交流、国・県の施策の動向、運動の課題を市連協の役員会や定例会に反映していくこ
とに不十分さがありました。活動としては千葉県学童保育研究集会、「学童保育施策
の拡充と予算の大幅増額を求める」全国署名（千葉県約１７，８６１名、船橋２，５
５５名）、学童保育テレフォン相談、「千葉県の少子化対策・保育施設の充実を求め
る」県議会宛の団体署名などに取り組みました。
２　県連協では今年、専従者を配置する問題が討議されてきました。
��）県連協の方針は、保育センターに置くべき２名の専従者のうち、１名は県保問協
の負担で確保（すでに配置されている）し、あと１名を保育センターの事業収益と県
連協の支出（半分の負担割合）で確保するというものです。この新たに配置される専
従者は県連協の４役に入り、事務局の仕事をします。但し、保育センターの事業（調
査出版、相談、研修）を手伝うことはあります。実際的な仕事の量がどの程度となる
か明確でないところもありますが、少なくとも週の半分は県連協の活動は保証されま
す。船橋市連協としては専従者を置くことに積極的意義があることは確認できるもの
です。県連協幹事会での討論では、「県連協の提案は学童保育の専従ということには
ならず半専従という状況である、どの程度学童保育の仕事をしているのか評価が難し
い」「県連協との二重会費にならないか」などの意見がだされ、討議が継続されてい
ます。市連協としては、県連協独自の専従を置く方向で検討するよう提案したいと思
います。しかし結果的に財政上の理由から半専従の状態となっても過渡期としてはや
むを得ないと考えます。千葉の学童保育運動にとっては半専従であったとしても、配
置されればはるかに前進的であると考えるからです。
��）専従者の配置が決定された場合、専従者の費用は初年度は県連協の積み立て金を
取り崩すことになっています。次年度以降は、市連協から県連協への分担金を値上げ
することになります。加盟人数１人あたり１５０円かける人数分となります。（現在
の会費は１人１５０円で値上げ後は３００円となる）。これに伴う市連協の会費値上
げは当分の間行わないこととします。県連協は単位連協での討議を進めるとしてお
り、２００１年の総会では今年からの配置は提案していません。したがって実際の出
費は県連協で配置することが確認されたことを受けて、市連協総会で確認されてから
行うことになります。
�A船橋市保育問題協議会(市保問協)
　学童保育を守り、広げるために船橋市保育問題協議会(市保問協)に３名の役員を派
遣し、各団体の活動を支えました。定例理事会は保育センターにおいて月1回開催さ
れました。理事会では,加盟団体の情報交換および保育・福祉・教育にわたって国・県
の施策や船橋市の行政について検討・学習を行いました。署名は船橋市議会への「船
橋市を子育てのしやすい街にするよう求める」陳情署名と、国への「保育・学童保育
予算の大幅増額を求める」請願署名を一緒に取り組みました。統一宣伝行動を１０月
２１日にＪＲ船橋駅北口で行い、３０名が参加、市への署名２７０名、国への署名２
５９名が集まりました。ブロック活動は今年度はブロックを明確に決めることが出来
ず、各団体ごとの取り組みとなりました。署名数は３３,７４８名でした。８月３１
日に市保問協として市に対して統一要望書を提出し、内容について説明を行ないまし
た。９月２９日に文書回答があり、その後回答をもとに加盟団体ごとに担当課と話し
合いを進めました。２００１年１月１０日に市長との懇談を３０分ほど行なうことが
できました。１２月・３月市議会に陳情を出しました。１２月市議会では各団体の陳
情を提出し、３月市議会では児童支援センター・児童相談所設置の要望を陳情し、か
つてないほど採択されました。
　加盟団体は、子どもの家、保育園父母会連絡会、保育の会（前原・ならしの台・高
根台・緑台幼児教室）、新婦人、市職労、市連協です。

（３）広報活動
�@広報紙の「がくどうほいく ふなばし」は、２０００年６月から２００１年４月に
かけて１０回発行しました。編集方針として、１面は放課後ルーム・父母会活動の紹
介、２面は定例会の報告、３面は船橋市との交渉内容などの記事、４面はお知らせや
お願いを掲載しました。一部の放課後ルーム父母会の担当の方から広報担当への「放
課後ルームの紹介」の原稿のやりとりにメールを使い、効率的に制作できるようにな
りました。
�A市連協は、２００１年３月から広報紙の「がくどうほいく ふなばし」を中心に掲
載するホームページを開設しました。アドレスは、
「http://homepage2.nifty.com./fghrk/」（fghrkはfunabasisi gakudou hoiku
renraku kyougikaiの頭文字です）。

（４）財政活動
�@事業活動では、予定していたカタログ販売を行うことができませんでしたが、１０
月８日に船橋市運動公園で開催された「船橋スポーツ健康の祭典」に市連協の店を出
店し、焼きそば、フランクフルト、生ビール、ラムネ等を販売しました。当日は良い
天候に恵まれ、８０，７８３円の収益をあげることでき、そのうちの３０，０００円
を全国研カンパへの補助としました。
�Aまた、今年度は予算の執行において事務費等の節減をはかり、できる限り支出の削
減に努めました。

�U　２００１年度活動方針

１　父母会をつくり、子どもたちの豊かな放課後を応援していきましょう
　父母会活動あるいは父母の活動を活性化していくことが大切です。父母会の役割
は、同じ子育て世代として父母同士の交流をはかり楽しく活動していく、指導員との
交流を深め子どものことを話し合っていく、行政に働きかけルームの改善をすすめて
いく、という点にあります。

（１）子育てを支え合う地域の仲間づくりをしていきましょう
　父母会は放課後ルーム・学童クラブに子どもを通わせている父母（保護者）の自主
的な組織で、まずは父母同士が交流するところから始まります。父母が知り合い、お
互いの子育てを交流することで、働きながらの子育てをいっそう豊かにすることがで
きます。父母会は、父母が放課後ルームでの子どもの生活を知る場であり、子どもた
ちに放課後ルームでどのような生活をすごしてほしいのかを出し合う場でもありま
す。さらに、子どもたちが楽しく過ごせるようにルームに協力したり、行事を行った
りする時にも父母会は大きな力を発揮します。まだ父母会ができていないルームでは
父母会をつくり、父母会のあるルームではできるだけ多くの父母が参加できるよう工
夫して活動していきましょう。

（２）父母と指導員が子育てについて話し合える場をつくりましょう
　放課後ルームでは、子どもたちの豊かな放課後を作るために、子どもたちを真ん中
にして、父母と指導員が話し合い、協力し合っていくことがとても大切になります。
保護者会は年４回開かれることになっていますが、それ以外にも必要な場合には開催
してもらうよう要望していきましょう。
　子どもが行きたくなるようなルームであってほしいものです。市は保育計画の作成
にあたっては父母の意見を出してほしいと言っていますので、父母の要望を保育計画
にも組み込んでもらい、ルームでの生活をさらに豊かにしていきましょう。
　また、子どもたちに必要な本や遊具・備品を提供するなどルームに協力できること
はやっていきましょう。何が必要か指導員に相談してみましょう。
　この他、父母会独自に行事を行うことも大切です。親子交歓会、キャンプ、もちつ
き大会など工夫をこらして、子どもたちにいろいろな経験をさせてあげましょう。

２　学童保育施策の充実を求めて国・県・市への系統的な働きかけを行いましょう
　放課後ルームをよりよくしていくために、今後とも父母と指導員が力を合わせてい
くことが大切になります。
�@国に対する要望は県連協を通じて全国連協に結集し取り組んでいきます。県への要
望は県連協に結集して取り組んでいきます。内容によっては直接、国・県に要望を出
す場合もあります。
�A船橋の子育てに関する要望は市保問協を通じて共同して取り組んでいきます。
�B各ルームの問題を直接、市の担当課に提起して話し合う場を設けます。放課後ルー
ムをよりよくしていくために父母の声を集め、各ルームごとの問題や要望を整理して
話し合いができるようにしていきましょう。
�C今年６月２４日投票で行われる船橋市長選については、船橋の学童保育の改善を進
める立場から、各候補者に学童保育に関する政策を選挙公約に掲げて広く紹介しても
らうように要望していきます。
�D私たちの要望に対する船橋市議会議員の理解を得るために懇談を行います。そのた
めに学童保育に関する資料集を作成します。

３　平成１３年度（２００１年度）の船橋市への要望項目（案）について
　市連協では船橋市への要望項目を次のようにまとめました。１年間の市との話し合
いの基本となる要望ですので、各父母会で論議してもらい、充実していきたいと思い
ます。ご意見をお寄せください。
�@放課後ルームの利用を希望する人が誰でも利用しやすいよう、児童育成料を引き下
げてください。希望者には児童育成料の支払い方法を口座振替にしてください。
�A大規模ルーム（４０人を超えるルーム）については１小学校学区に複数の設置も含
め適正規模としてください。
�B法典西小学校の子どもたちが通いやすい場所に、法典西小学校放課後ルームを設置
してください。
�C４年生以上６年生までを対象児童とし、学童保育を必要とする子ども全員の入所を
実現してください。放課後ルームは４年生以上の入所を「例外的」としており、国の
基準よりも入所しにくい制度となっています。放課後ルーム条例を改正して４年生以
上も入所できるようにしてください。
�D障害をもつ子どもが入所できるよう、指導員の加配と研修、施設整備を行ってくだ
さい。現に入所している障害を持つ子どものルームでの生活を保障するために、正規
指導員（非常勤一般職）を配置してください。
�E設備・備品・遊具・本・消耗品などの予算を増やしてください。
�Fおやつは手作りおやつも含めて用意してください。
�G小学校や保育園、児童ホームのように父母も参加するルームの行事を実施してくだ
さい。
�H父母の意見も聞いて各ルームごとの年間保育計画を策定してください。
�I県において第二種社会福祉事業と認定された父母が共同で運営する学童保育（放課
後児童健全育成事業）に国・県・市の補助金が支給されるよう、市は業務委託を行っ
てください。
�J「基本方針」に定めている、「放課後児童指導員（注−非常勤一般職）は、児童の
定員４０人に対して３人配置する」を守ってください。４０人をこえる児童の場合は
児童数に比例して放課後児童指導員を配置してください。
�K子どもたちが安心して放課後ルームに通うためには、指導員が継続して働けること
が必要です。指導員の労働条件と身分を改善してください。
�L一度に複数の指導員が異動するようなことは、原則としてやめてください。
�M前指導員に対し、引き続き市の職のあっせんを行ってください。
�N指導員の研修の場として、全国学童保育研究集会・東日本指導員学校・千葉県指導
員学校・千葉県学童保育研究集会（いずれも全国学童保育連絡協議会とその傘下団体
が主催する研究集会および指導員学校）を位置づけてください。

４　学童保育に関する学習・交流を進めます

（１）学習の取り組み
　学童保育に関する学習を行い、経験を交流するために次のことに取り組みます。
�@第３６回全国学童保育研究集会　２００１年１１月３（土）・４日（日）、静岡市
ほか。
　各父母会からの参加者を募ります。参加のためのカンパ活動にも取り組みます。
�A「輝け！船橋の子どもたち」　２００２年２月２日（日）
　昨年まで行っていた「あきのつどい」の内容を、船橋全体の子育ての集いである
「輝け！船橋の子ども>たち」の中で実施します。
�B千葉県学童保育研究集会　２００２年２月２４日（予定）　場所未定。
�C「保育合同研究集会」「母親大会」など子どもを守り育てる集会・学習会に参加し
ます。

（２）交流の取り組み
�@全市的に交流をはかる場として学童まつり（仮称）を成功させましょう。
　９月または１０月に、船橋の学童保育関係者が一堂に集まる交流の場として「学童
まつり」（仮称）を開催します。子どもが楽しく参加できる企画を検討します。加盟
父母会はもちろん、未加盟の父母会や父母の参加をめざします。
�A保育園父母会との交流をすすめます。
　年齢的な成長に即して子どもたちは保育園から学童保育に通うため、保育園と学童
保育は密接な関係にあります。保育園父母会では、運動会のバザーや卒園児を送る会
など父母会主催の行事を行い、市の父母会への補助金で子どもたちのお楽しみ会など
を開催しています。また父母会のバザー収益から保育園に本などを寄付し保育園との
協力関係を深めています。当面の交流としては�@役員レベルでの交流をはかる。�A保
育園父母会ニュースに市連協の記事を掲載してもらう。�B学童保育にかかわった父母
には父母会を作ったり役員になってもらうなどの協力を依頼する、などに取り組んで
いきます。

（３）「日本の学童ほいく」誌の購読を広げます
　全国学童保育連絡協議会の機関紙である「日本の学童ほいく」誌は、実際に学童保育
に携わる仲間が専門家の協力を得ながら発行しています。学童保育に対する理解の促
進と、情報交換を意図されたものです。本年度もよりいっそう購読の普及を進めたい
と思います。
�@各クラブ単位で５０％以上の普及を目指しましょう。
�A紙面作りに積極的に参加しましょう。
また，市連協から改めて次のような点をお願いしておきたいと思います。
�@１冊あたりは３３０円ですが，うち２０円は各クラブへの還元金ですので３１０円
を納付してください。
�A購読数の変更は遅くとも前月３日までに市連協担当者へご連絡ください。
�B１０冊以上の購読の場合は送料は出版社負担ですが、１０冊未満の場合は購読者負
担となるため一括して市連協扱いとしています。そのため配布は毎月の定例会となり
ます。
�C購読料の納付は１年まとめ，半年まとめなどいずれでも結構ですができるだけ早い
時期にお願いします。

５　学童保育運動を促進するため、市連協活動の強化をはかります

（１）市連協の活動について
  全放課後ルーム、学童クラブを対象にした運動を展開していくことが活動の基本で
す。
�@市連協未加盟父母会への働きかけ、父母会づくりを旺盛に展開しましょう。
　「子どもたちに豊かな放課後を与えたい」という親の願いは共通しています。学童
保育の充実をはかるために要求で一致し、行動を共にしていくなかで父母会の必要性
を訴えていきましょう。父母会を作り、市連協への加盟を促進する担当部署を確立
し、あらゆる手だてを尽くしていきます。
�A市連協定例会
　定期的に市連協定例会を開催します。各ルーム父母会の活動の交流を中心にしなが
ら、当面する諸問題について解決の方向を明らかにしていく場とします。役員会は毎
月１回程度開催します。定例会で出された問題を話し合い、具体化していきます。
�B「船橋の学童保育３０年のあゆみ」の編纂について
　「あゆみ」をまとめるにあたり、編集委員を募り、編集作業を始めます。編集委員
会において編集内容・発行の方法などを検討します。

（２）加盟団体の活動
�@県連協の活動
１　公設公営の船橋の学童保育施策を改善していくためには、千葉県の施策を充実
し、他市の施策を交流していくことが大切になっています。今後とも加盟団体として
役員を派遣し活動を担っていきます。
２　県連協が提起している専従者の配置に関する問題では、船橋市連協として積極的
に討論に参加していきます。また父母会に適時、論議の到達点を含めた情報を提供し
ていきます。市連協としては専従者の配置は基本的に賛成する立場で取り組んでいき
ます。
�A市保問協の活動
　市保問協に引き続き役員２名以上を派遣して、市への要望活動・署名行動、「輝け
船橋の子どもたち」に取り組んでいきます。

（３）広報活動
�@船橋市学童保育連絡協議会の活動内容や公設公営に関する事柄を伝え、各ルーム父
母会の交流と私たちが望む学童保育を実現するため、機関紙の役割をもつ「がくどう
ほいく
ふなばし」を発行します。「放課後ルームの紹介」は、今後も継続していきます。
�Aホームページ（http://homepage2.nifty.com/fghrk/）は、会員への連絡や会員間
の情報交換をより円滑にするために、また全国の仲間や市連協未加盟の各放課後ルー
ム父母会との交流のために、掲載内容を充実します。

（４）財政活動
　市連協の活動を支えるうえで、安定した収入の確保を図っていきます。会費収入の
ほかにも前年度に引き続きイベントにおける出店及びカタログ物品販売等、事業活動
を積極的に展開します。