2月20日(水)午前8時50分から約1時間、児童家庭課と懇談を行いました。出席者は市から植草児童家庭課長・渡部課長補佐、市連協から細田会長、山口・鈴木・小松崎各副会長でした。懇談の内容は1月18日付市長あての申し入れに基づいて行われたものです。懇談の主な内容は以下のとおりです。

〔1〕4年生以上の入所問題については、昨年12月20日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長の通達を受けて船橋市としてどのように具体化する予定かを聞きました。 市連協側は@4年生以上を受け入れて欲しいというのは公設公営への移行当時から私たちが望んでいた。Aまた来年から学校5日制になることから4年生以上入所の要望が高まっている。B今回、厚生労働省の通達が出ていることはそれを実現する絶好の機会である。具体的には条例の「1〜3年生」を改めて4年生以上も対象とすることによって、これをすすめる根拠もできると述べました。 これに対して市は、「今年は(入所希望が多く)1〜3年生を入れるのも大変である」「当面は55小学校区(現在53ルーム)での設置と待機児童対策が基本であり、4年生以上の入所を条例化することは考えていない」との回答でした。さらに「定員に余裕のあるルームは市広報で再募集してほしい」との要望についても「あくまで1〜3年生が基本である」との態度で再募集をするつもりはないと回答しました。

〔2〕小栗原・習志野台第一で80人定員のルームができるが、人数的に多すぎ、分割して適正規模にしてほしいと要望しました。 市は「1人当たり概ね1.5平方メートルの計算で120平方メートルで80人定員とした。しかし80人になるかはわからない。多いという意見もあるが待機児童を出さないというのも大切だ。また人数が多いとだめだということでもない」「指導員は非常勤職員3名と児童40名以上で10名をこえるごとに1人の臨時指導員を配置する」とのべました。 市連協は@制度移行する前から30人を定員として、希望者が多い場合は増設するという要望を出している。これは指導員が把握できる子どもがほぼ30人であるという経験からきている。他市では、70人以上の入所児童がいたがその後20人近くやめてしまったという例もある。A80人定員そのものについては、一定期間の後、保育のあり方がどうなのか指導員・保護者の意見も聞いてその状況を検証してほしい、と要望しました。市側も検証する必要性を認めました。

〔3〕法典西放課後ルームの移転問題については、父母の現時点での最小限の要望となっている学校施設の利用について、市と学校との話し合いの進ちょく状況を聞きました。

〔4〕市連協は入所説明会の配布資料にある父母会に関する記述を削除することを求めました。市は、これまでの記述を削除する代わりに「父母会は任意団体である」旨の記述を入れる意向を表明しました。これについて市連協は「当たり前のことをわざわざ書く必要はない。保育園のしおりにも入っていない。『このチョコレートに毒は入っていません』とわざわざ書かないのと同じ」「むしろ市は基本計画のなかで地域や父母と協力して子育てをすすめると言っているのだから『父母と協力していきます』と書くべきである」と強く求めました。植草課長は当初案を「持ち帰る」とのべました。

〔5〕市連協はルームの行事に父母も参加できるようにしてほしいと要望しました。市はこれまでどおり、行事に父母を参加させる考えはないとのべました。市連協は、4月の新入児童の歓迎会や卒所していく児童のお別れ会などはどうしてもやりたいとの要望が父母の間で大変強い。学校や保育園、一般の社会でも入る時と出る時は、お互いが知り合い、けじめをつける意味でも常識的な取り組みである、この程度のことは実現できるようにしてほしいと強く要望しました。課長が「保護者会などでやってもらえばいい」と言いましたが、「そうではなくて、親が子どもを知り、親同士も知り合うこと、そして親と指導員が知り合うことが大切であり、保育内容や市への要望などを話す保護者会とは性格が異なる」とのべ、再検討を求めました。

〔6〕市連協は、父母による学童保育である古和釜なかよしクラブが来年も継続することを伝え、市の補助金支出を求めました。そして、最近、厚労省が@4年生以上も含め10名以上の児童がいれば対象事業となるように基準を変更した、A補助金対象事業とするために委託契約の条件を緩和している、などの状況があり、船橋市も児童福祉法の定めに基づいて父母による学童保育にも補助金を出すべきである、再度、市に申し入れを行いたいとのべました。

〔7〕市連協は来年度の入所希望数と入所児童数を学年ごとに資料として提供してほしいと要望し、市は「未確定なので今は出せないが、4月1日現在の数字を出したい」とのべました。

〔8〕最後に今後とも懇談を重ねていきたい、市も会って欲しいと要望しました。懇談後に福祉サービス部長を尋ね、同部長とも懇談したい旨要望しました。