2003年11月19日 船橋市子育て支援計画策定委員会 会長 森 田 明 美 様 船橋市子育て支援計画策定に関する要望書 船橋市学童保育連絡協議会 会長 細田文夫 住所 船橋市南本町31-5 TEL／Fax047-433-9266 E-mail fghrk@freeml.com 子育て支援計画策定のためにご尽力いただき心から敬意を表します。 さて、私たち船橋市学童保育連絡協議会は、船橋市で学童保育事業（国の事 業名「放課後児童健全育成事業」、船橋での事業名「放課後ルーム」）の整備 拡充と啓蒙普及活動を行っている市民団体です。放課後ルームに子どもを通わ せている父母と、実際に働いている指導員、学童保育活動にたずさわってきた 関係者で構成されています。 今回の船橋市での子育て支援計画策定にあたり、長期的視野に立った子育て 支援策の一環として放課後ルームの整備拡充策について私たちの要望書を提出 するものです。ぜひご検討いただき子育て支援計画に反映していただくよう心 からお願い申し上げます。 〔１〕学童保育（放課後ルーム）を子育て支援の重要な柱として位置づけ公設 公営の事業として整備拡充してください。 平成１３年の船橋市の特殊合計出生率は1.20人で、全国で下から２番目の千 葉県全体の1.24人よりもさらに低い状況にあります（全国平均は1.33人）。こ うした状況の中で子育てを支援するにあたり、市の放課後ルーム事業の整備拡 充は欠かせない課題です。船橋市が公設公営移行前の２０００年に実施した１ ～３年生のニーズ調査においても８，１８０人の回答者のうち、学童保育を 「利用する１，１４６人」「条件によって利用する２，８５５人」で合計４， ００１人（４８．９％）に達し、学童保育事業が非常に強い要望であることが 裏付けられました。実際、この４年間で放課後ルームに通う子どもは約１，２ ００名から２，４００名へと倍増し、さらに入所希望者が増える状況にありま す。市の子育て支援計画策定にあたっても学童保育（放課後ルーム）が重要な柱 であるという位置づけを明確にし、公設公営の事業として整備拡充することを 要望します。 〔２〕待機児童を出さないために放課後ルームの増設を計画的に行ってくださ い。 今年は17ルームで102人の待機児童がでました。過去４年間の実績から考察 すると、当該小学校児童数に対して10％程度の定員が確保されないと待機児童 が生まれます。市教育委員会の児童推計に基づいて私たちが試算したところ、 ５年後には５５ルーム中３０ルームで定員オーバーすなわち待機児童の発生が 予想されます。したがって待機児童を出さないためにいまから計画的に増設す ることが必要です。市の子育て支援策としては「待機児童を生まないことを目 的として整備します」と明記してください。またそのための数値目標を定める ために全学年を対象とした放課後ルーム入所希望者の調査を行うことを要望し ます。 〔３〕大規模ルームは増設・分割し、４０名程度の適正規模にしてください。 ２００３年４月現在、４０名を超えるルームは５５ルーム中２９ルームに達 しています。また７０人以上のルームは１２ルームあります。最高は小栗原小 学校放課後ルームの９２人です。放課後ルームの大規模化は、２０～３５名を 生活単位としている学童保育が、倍以上の規模となり、安心して生活できる場 所でなくなるという問題です。2000年12月議会では「『放課後ルーム』のうち 大規模ルームは増設して適正規模にしてください」との陳情が採択されていま す。４０名を超える大規模ルームは順次増設・分割して適正規模にすることを 要望します。 〔４〕４年生以上の子どもたちも入所対象児童とするために条例を改正するこ とを求めます。 ４年生以上の放課後ルームへの入所を希望する児童が増えています（今年度は 214人が入所）。ところが放課後ルーム条例は１年生から３年生までを対象児 童とし、４年生以上は「市長が特に必要があると認めたとき」に入所できると いう扱いになっています。これを受けて児童育成課は「定員に余裕がある場合 に受け入れてまいります」としています。つまり４年生以上は定員に余裕がな ければ入所できません。しかし国の方針は違います。厚生労働省では「４年生 以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたい」（2001年12月20日の厚生 労働省課長通知）としています。また同省は「登録されなかった児童数」を把 握して「利用したい児童全てが利用できるよう整備する」ことを打ち出してい ます。市が実施した平成１４年度調査でも「小学校の保護者が放課後ルームに 望むのは」「小学校６年までに延長が53.7％」という結果です。私たちは市の 放課後ルーム条例を改正して、６年生までを対象児童とすることを要望します。 〔５〕ゆとりのある施設への拡充を要望します。 市は1999年に発表した公設公営化の「基本方針」で、１ルーム「概ね40名」を 定員とし、１人あたりの基準面積を1.5㎡としました。それは小学校の１教室 が約60㎡であり、40人だと１人あたり1.5㎡となるということが根拠でした。 しかもこれには事務・休養・机椅子・遊具ロッカーを置く各スペース、台所な どが含まれています。しかし保育所の１人あたりの最低基準が3.3㎡、学童保 育の全国平均が2.46㎡あることと比べても船橋の基準面積は狭すぎます。さら に定員２割増の場合は１人あたり1.25㎡になります。特に雨で外遊びができな い時や、長期休暇中のように一日中ルームで過ごす時には子どもたちは大変な ストレスを感じます。以上の点を考慮して、今後、長期的視野に立って１人あ たりの基準面積を拡大することを要望します。 〔６〕障害をもつ子どもが学童保育に入所できるように諸条件を整備してくだ さい。 学童保育（放課後ルーム）は障害をもつ子どもも含めて入所を希望するすべ ての子どもが入所できるようにすることが基本です。船橋市の放課後ルームで は現在、障害を持つ子どもも入所し生活していますが、この施策をいっそう充 実することを要望します。2000年12月議会では「『放課後ルーム』では障害を もつ子どもが入所できるよう指導員の加配と研修、施設の改良を行ってくださ い」との陳情が採択されています。指導員の加配・専門家による指導と指導員 の研修・施設の改良は障害をもつ子どもを受け入れる場合に必須の内容となり ます。 〔７〕指導員数が確保され、指導員が辞めないで安定して働ける諸条件を確保 されるよう要望します。 子どもたちの生活援助をはじめ、直接働きかける関係にある指導員のあり方 は事業内容を決定づける上できわめて重要です。研修活動と経験の蓄積を通じ て指導員の力量が高まり、そのことが事業の充実、発展を支える大きな力とな るのです。このような観点に立って次のような手だてが必要です。 ①放課後児童指導員の身分が、現状では非常勤一般職となっていますが、市の 常勤職員とする。 ②当面は非常勤職員をすべてのルームに３人配置し、児童数に比例して放課後 児童指導員（非常勤一般職）を加配する。 ③指導員の賃金、身分保障について抜本的な改善を図る。 ④系統的な研修活動を実施する。 〔８〕将来的にも学童保育事業を全児童対策に置き換えないでください。 児童福祉法第６条の２では学童保育（放課後児童健全育成事業）を次によう に定めています。 「放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね１０歳未満の 児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定 める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び 及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」。 一方、神奈川県横浜市や川崎市などの大都市部では学童保育事業を全児童対 策に置き換える動きが顕在化し、川崎市ではすでに実施されています。全児童 対策というのは自治体によって若干の違いはありますが①親が就労しているこ とを条件にしないで全児童を対象として一定の施設で受け入れる、②児童の受 け入れを登録制にしない、登録した場合でも来ていない子どもの家庭と連絡を とるなどの対応は行わない、どの児童が施設に来ているのかを点検しない、③ 子どもに「生活の場」を保障することを前提としていない、などの点が「放課 後児童健全育成事業」と異なる点です。私たちは将来的にも学童保育（放課後 児童健全育成事業）を全児童対策に置き換えないで独自の事業として実施する ことを要望します。 以上 |