放課後ルーム

　船橋市では、４月１日から「放課後ルーム」を開設します。　
　
　この事業は、家族が仕事などで、放課後、家で世話をすることができない小学校低学年の子ども達を、小学校の余裕教室や児童ホーム等でお預かりするものです。　
　
　先日、この件についてテレビ報道があり、市内外から数多くのご意見が市に寄せられました。　
　
　その多くは、事業実施に向けた市の姿勢と市側の発言内容に対するものでした。

私もテレビを拝見しましたが、市側のコメントに不適切なものがあったことは遺憾であり、市の責任者としておわび申し上げます。　

　この事業は、少子化が進む中で子育て支援としても非常に重要なもので、市側の意図をお伝えするために改めて私から市の考え方を述べさせていただきます。　

　船橋市では、現在38の学童保育クラブが運営されています。　

　私は、公設公営に向けて、市長に就任後、学童保育クラブに伺って現場を拝見し、また、保育園と小学校１・２年生の保護者の方約１万人を対象にしたアンケート調査を実施しました。　

　その回答の中で、必要としていても利用していない方があげた最も多い理由は、利用料金が高いこと、次に施設が学区内に無い・遠い・適さないでした。特に、場所については８割の方が学校内を希望されていました。　

　現状では、施設がアパートの一室のために大変狭いところもあり、保育料の面でも最大２倍前後の格差があります。　

　私は、これを解消して、子ども達のためにより良い環境をつくり出してあげたい。そして、市民の皆さんが同じ条件の中で利用できるようにしたいと考え、公設公営に向け検討を続けてきました。　

　４月からの放課後ルームは、保護者負担額を現状より大方で軽減し、小学校など43か所、法人委託２か所、計45か所で実施します。また、終了時間も現在の午後５時までを６時30分までに延長するなど、保護者がより安心して預けられるよう努めてきました。

　しかし、一番大切なことは、公設公営によって子ども達のためにどのような充実が図れるかです。

　子ども達が通う小学校の先生と連携し、学校での様子を確認して必要な場合はケアしたり、おやつも学校の栄養士と相談する等、いろいろな分野で連携することによって市が直営するメリットを生かしていきます。　

　市に寄せられたご意見には、指導員の採用方法について「一般教養のみの競争試験で資質がはかれるのか」「これまで学童保育に携わってきた指導員の方をそのまま採用すべきではないか」とのご指摘がありました。　

　今回、市が試験を実施した理由は二つあります。一つは、43か所に拡大して実施するために、一定の資格を有する人の中から、広く人材を確保する必要があったことです。もう一点は、指導員は市の責任のもとで公務員として採用するわけであり、一定水準の知識が求められることから、１次で一般教養試験を行い、２次試験の面接等を経て採用の決定をしました。　

　採用となった現指導員の方の数が放課後ルームの開設数に満たないことについてのご指摘もありましたが、採用した指導員には教員、保母等の実務経験を持つ方が大勢おられ、この事業に対して情熱をもって臨まれています。こうした経験も生かしながらスタートし、内容の充実を図っていきたいと考えています。　

　４月以降、市民の皆様から評価していただけるよう放課後ルームの運営にあたりながら、全小学校区での開設に努めてまいりますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。